不動産会社の仕事はAI(人口知能)に取って代わる、という話は本当でしょうか。不動産業界ではAIの活用が進んでおり、さまざまな分野で人間の仕事と置き換わっています。
今後の不動産業界について考察したいと思います。
不動産業界でのAI活用事例
たとえば、物件の査定、物件案内日の自動調整、自動追客(営業)メッセージなどは、AIの活用が進んでいる分野です。近年になって急速にAIの導入が進んだ理由は、不動産業界のIT化の遅れにあります。不動産業界は、他の業界よりも最新技術の導入が遅れており、生産性が低いことで有名でした。書類ベースで仕事をしていたり、FAXを使っていたりする不動産企業はいまだに多くあります。
業務の進め方にしても、これまでの経験と勘に頼っている部分が多いと言えるでしょう。そのため、教育体制が整っていなかったり、離職率が高かったりなど人材面の問題も抱えていました。
ところが、IT技術を駆使するベンチャー企業が不動産業界にも登場したことによって状況は変わりつつあります。このようにAIなどの最新技術を不動産分野に活用する流れは「不動産テック」と呼ばれ、近年になって急速に強まっています。
人口知能とは、分かりやすく言えば、人間のように自ら学び、考えることができるコンピューターだと言えるでしょう。大量のデータを分析し、一定のパターンを見つけ出せるため、難しい仕事を覚えさせることも可能です。
【現在のAIができることの例】
- 物や人の認識・区別
- 文章の理解や作成
- 言語の理解や会話
- 機械などの自動制御
- データの分析・予測
現在はプログラムされた範囲内でしか考えられない「特化型AI」が主流です。しかし将来的には、枠にとらわれず考えて行動する「汎用型AI」の開発が進むと言われています。現在人間が行っている仕事の大半を、AIが代わりに行う日は近いかもしれません。
不動産業界のAIサービス
実際に不動産業界で活用されているサービスです。
物件査定・市場調査
不動産データを学習したAIが、瞬時にデータを導き出します。
査定システムでは、物件の情報を入力するだけで、最適な売買価格や適切な賃料、利回りなどをAIが査定してくれます。レポートとして印刷ができるほか、類似の事例を収集してくれる機能もあります。
また、市場調査システムでは、必要項目を入力するだけで特定エリア内にある物件の収益性、将来価値などをAIが分析します。不動産投資の判断材料としてはもちろん、営業サイドのツールとしても役立ちます。
住まい探し
ユーザーが登録した希望条件に合う物件をAIが自動的に探して提案してくれます。閲覧履歴やお気に入り物件などのデータから、常に最新のレコメンド物件を表示することも可能です。
賃貸物件を探している人にとっては、物件探しを効率的に行えるメリットがあります。アプリ・ウェブサイトから内覧予約などを行える機能もあるため、契約までをスムーズに完結することも可能です。
顔認証システム
鍵の解錠に利用したり、建物の入場管理に利用したりといった活用方法が一般的です。特定の人間しか入場できないように設定することで防犯性が高められるほか、建物の利用者の利便性を高めることもできます。直接触れずに認証できるため、両手がふさがっている状態でも解錠が可能です。
物件の将来価値査定
大量の物件データからAIが相関パターンを算出することで、現在の価値はもちろん、将来の価値まで予測できるようになっています。
所在地や築年数、最寄り駅など基本的な情報を入力すれば、現在の適正賃料から将来の賃料変動や空室リスク、利回りまで推定。最大50年先の売却価格を予測することもでき、賃貸経営や不動産投資の判断に役立つシステムとなっています。
キャッシュフロー試算
投資物件を購入するうえで気になる賃料や空室率などの将来予測を最長50年先までAIが試算。運営収支でローンがまかなえるかどうかの計算ができます。
問い合わせ対応
おもに企業の接客負担の削減や、業務効率化を目的としています。
たとえば、お客様からの問合せ対応では、AIが音声やテキストで対応。自動で学習していくため、現場の事情に合わせたやり取りを覚えていきます。
また、専用の端末を設置すれば、企業や店舗の受け付けとして機能させることも可能です。来客を音声で受け付け、担当者に通知すると同時に指定の待ち合いスペースまで案内してくれます。
顧客管理・業務改善
広告図面の作成や顧客管理業務などを効率化できます。
広告図面の作成では、他社の会社情報(オビ)を切り取り、自社のオビに置き換える「帯替え」をAIが自動で行うほか、紙の物件情報をAIが読み取って自動でデータ化することも可能です。
また、顧客情報をデータベースで一括管理・共有できる機能や、顧客ごとに専用ページを作ってスムーズに物件を提案できる機能も搭載されています。
セキュリティ
あらかじめ巡回ポイントを設定しておけば、AIが最適なルートを割り出して、自動的に巡回警備を行います。移動中は周囲の人・物を検知しながら、ぶつからないように判断して動きます。
離れた場所にいる人間が、カメラに映る映像を確認できるほか、スピーカーを通してロボットの前にいる人と会話することも可能です。
このようなロボットを施設内に複数台巡回させれば、少数の警備員でも広い範囲の警備ができます。
すでにオフィスビルや空港などに導入された実績もあり、ビルメンテナンス業や警備業の人材不足を解決する手段として期待されています。
AIの導入で仕事がなくなるか?
AI(人工知能)の進化によって、将来的に不動産仲介の仕事は無くなるかもしれないと言われています。なぜなら、将来的にAIが物件を仲介するようになれば、普通の仲介業者が手数料を得ることは難しくなるからです。不動産仲介業は、売り手と買い手(または貸し手と借り手)の間を取り持つ仕事です。物件情報を双方に伝えることで仲介手数料を得ています。しかし、取り扱える物件の量もデータの精度も、AIのほうが人間よりもはるかに上です。
AIは人間と違って24時間365日休みなしで働いてくれるため、人間の業者に取って代わると考えられます。
ただし、全ての不動産仲介業者が無くなるとは思えません。不動産の価値は、住み心地や満足度といった感情で決まる側面もあるからです。これらの感情はデータ化しづらいため、AIには読み取れません。お客さんの気持ちを読み取ったり、ニーズを汲み取ったり、といった対応ができる人間にしか分からないことです。
つまり、人間味あふれる対応ができる不動産仲介業者は、生き残れる可能性が高いと言えるでしょう。
まとめ
人間のように考え、学習できるAI(人工知能)は、すでに不動産分野のさまざまな場面で活用されています。物件査定や市場分析のほか、賃貸物件のマッチングや顧客管理、接客、警備といった業務にまで導入が進んでいます。今後もAIが進化し続けて導入が進めば、業界の構図が変わってくると言えるでしょう。
ただし、不動産業そのものが無くなるわけではありません。大切なのは、このAIを活用し、より便利に、高度な事業を展開していくことでしょう。まだFAX使っていますか?